立地の多様性と容積率の緩和が得られる収益物件とは

2021年5月16日
投資家情報, ブログ

前回「マルチな出口戦略と節税効果をもたらす収益物件とは」に引き続き、GarageHouse（賃貸ガレージハウス）の優位性をもち、競争力のある収益物件としての特長をご紹介いたします。最後の３回目の特長として、独自の付加価値、立地の多様性、容積率の20％緩和について、以下のとおりご説明いたします。

独自の付加価値

１階にシャッター付きビルトインガレージとフリースペース（ワークルーム）を配置することで、テレワーク、SOHOなど、仕事ができるオフィスや倉庫の機能が付加され、居住者の様々なニーズに対応することができます。

立地の多様性

居住者は、自動車、バイクを日常の交通手段とするので、鉄道のターミナル駅などの駅前立地に限定されることなく、生活利便施設が整備された郊外であれば、容易にプランニングすることができます。

容積率の20％緩和

建築基準法により、車庫部分を含めた建物全体の延床面積の1/5を上限に、容積率の対象延床面積から除外することができ、容積率20％増しの建物が建設できるので、土地を有効活用できます。

まとめ

これまで、GarageHouse を収益物件（賃貸用不動産）として捉えてきましたが、実はこの課題解決を自己居住用の住宅にも応用できます。以前のコラム「ビルトインガレージでスタートアップした米国 IT 企業」でご紹介したとおり、クルマ社会が発達したアメリカの住宅には、オーバードアが付いたビルトインガレージが設置されており、単に車庫として使用するだけでなく、工具を取り揃えた作業場の機能を併せ持っています。

つまり、ハウスメーカーのありふれた規格住宅ではなく、使い勝手の良いビルトインガレージのある住宅を建設すると、住まい手のニーズに対する許容度が広がり、長寿命化することから、リセールバリューが向上するはずです。さらに新築時が最高の状態で経年劣化する建物ではなく、アメリカの住宅のようにリフォームとメンテナンスが容易にでき、経年良化する建物を手に入れれば、自動車や趣味、スポーツを楽しめる充実したライフスタイルを送りつつ、資産価値の棄損を防止することができます。

老朽化住宅が社会問題となっている昨今、賃貸用不動産だけでなく、自己居住用の住宅でも、出口戦略についてあらかじめ計画しなければならなくなっています。出口戦略の失敗の原因は、入口となる立地と建物が大半を占めており、とりわけ、建物の設計については、慎重に将来像をプランニングし、決定する必要があると考えています。

投資家情報コラム

GarageHouse の不動産投資商品としての優れた特性をコラム形式でご紹介いたします。

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＜GarageHouse（賃貸ガレージハウス）は、奈良市、生駒市、木津川市、京田辺市、精華町にまたがる「関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）」エリアで展開する建物内に自動車が保管できるビルトインガレージのある賃貸住宅です。＞